おはようございます！
社員満足度向上コンサルタントをしております、
社会保険労務士の清永仁です。
もし労働トラブルで裁判になった場合、なにが重要だと思いますか？
今回は「労働トラブルで裁判になったときの決め手」
について、お話させていただきます。
【事実の立証がカギになる】
もし裁判になった場合、事実を立証できるかどうかがカギになります。
「言った、言わない」「した、しない」など、
証拠がなければ裁判官はどうしようもありません。
あくまで裁判官は、”確実な”事実をもとに審議を進めるからです。
よく会社側は「他の社員が証言してくれるから大丈夫」と言いますが、
会社側の社員の証言はほとんど聞き入れてもらえません。
なぜか？
会社側の社員は会社から給料をもらっているため、会社の意向に逆らいにくい。
つまり、
思ってもいないことを証言”させられている”と捉えるのです。
だから、他の社員の証言は聞き入れてもらえないと思ってください。
【”文書”による証拠があるかどうかがもっとも重要】
それでは、裁判官はなに証拠として重要視するのでしょうか？
それは『文書』です。
いかに証拠となる文書を集めているかどうかが、もっとも重要です。
例えば、
・労働契約書
・就業規則
・タイムカード
・業務改善指導書（解雇トラブルのときに重要）
などです。
上記のような文書がない場合、ほぼ裁判で負けると思っていいでしょう。
日本人は争いを好まない方が多いので、
海外に比べ裁判になること自体が少ないです。
そのせいか、労働トラブルに無頓着な方が多い。
先ほども言ったように、
もし証拠となる文書がなければ、ほぼ裁判で負けます。
負けた場合の損害も非常に大きなものになる可能性”大”です。
それこそ、倒産の可能性も大いにあり得ます。
だから、
極力、上記のような”文書”を作成しておくことを強くオススメします。
証拠となる文書がなければ、弁護士や社労士であってもどうしようもありません。
