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本当はこわい労務トラブルによる影響_前編

おはようございます!
社員満足度向上コンサルタントの清永仁です^^

今回は「本当はこわい労務トラブルによる影響_前編」
について、お話させていただきます。

【労務トラブルによる影響はこんなにある】

実際に労務トラブルに遭遇していない会社が多いせいか、
労務トラブルによる被害をイメージできない方が多いのではないでしょうか?

しかし、
会社に大きなダメージを与える可能性がある、労務トラブルによる怖さを知っておく必要があります。

労務トラブルによる被害として、下記のようなものがあります。

・未払金や賠償金などの金額的損失
・社員のモチベーションの低下
・国からの罰則、罰金
・新聞に載るなど会社のイメージダウン

このなかで「国からの罰則、罰金」と「報道でのイメージダウン」については、
ある程度、会社への影響をイメージできると思います。

逆に「未払金や賠償金などのコスト」「社員のモチベーションの低下」については、
会社にどれくらい影響を与えるのか、漠然としかイメージできていないと思います。

以下では、
労務トラブルによる「未払金・賠償金の怖さ」と「社員のモチベーション低下の影響」
についてお話させていただきます。

【未払金・賠償金の怖さ】

まず覚えておいて欲しいのが、未払い残業代や解雇によるトラブルになった場合、
社員10名程度の会社でも、数百万単位のコストが発生する可能性があることです。

つまり、
1回の労務トラブルで会社が倒産してしまう可能性があるのです。

労務トラブルでの金銭的損害を低く見積もってる方が多いので、
まずはこのことを認識しておいてください。

■労務トラブルによる金銭的損失が莫大になる理由

では、なぜそんな大金になるのでしょうか?
簡単にですが、概要をご説明させていただきます。

まず、知っておいてもらいたいのが、
「残業代などの未払金は2年間さかのぼれる」ことです。

このことは社長でも知らない方が多いので、
社員で知っている方はほんの一握りだと思います。

言い換えると、
社員は未払金を請求することで、莫大な金額を得ることが可能なことを”知らない”のです。

この”知らない”というのがポイントです。

裏を返せば、
もし1人でも残業代などの未払金を請求し、その金額を”知ってしまえば”
2人、3人…と未払金の請求が、ドカンと一気にくる可能性があります。

■例・残業代の計算

簡単に計算してみます。
例えば、時給換算で1000円の社員が、毎日1時間のサービス残業をしていたとします。

毎日の残業代
1000円×1時間(残業時間)×1.25(割増賃金)=1250円

週5日勤務として、
1250円×5日=6250円

1ヶ月を4週として、
6250円×4週=25000円

2年間さかのぼったとして、
25000円×12ヶ月×2年間=600000円

1人の残業代のみ計算で、”60万円”もの大金を払う可能性があるのです。

それが、2人、3人…と続けば、すぐに数百万単位になります。

さらに、残業代以外にも、
もし有給休暇を取らせていなければ、その金額もプラスされます。

昔のように長く勤めれば給料が上がっている時代では、
多少の不満があっても社員は我慢していたため、あまりトラブルは起こりませんでした。

しかし、今の時代では長く勤めるメリットが昔ほどないため、
これからますます労務トラブルは増加してくることが予想されます。

決して自分には関係ないと思わず、
労務トラブルによる被害をしっかり認識しておきましょう。

次の記事へ続く
『本当はこわい労務トラブルによる影響_後編』

清永 仁
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